今さら聞けないマイナンバー制度のまとめ

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マイナンバー

ご存知の方も多いと思いますが、2016年1月からマインナンバー制度の運用が始まりました。
ただ、私達の生活にどのような影響が出るのかをしっかり理解している方は少ないのではないでしょうか。

今回はマイナンバー制度について要点を抑えて解説していきますのでご安心ください^^

そもそも、マイナンバーとは?

マイナンバーとは、日本国民1人1人に振られる12桁の個人番号のことです。
住民票があるすべての国民に発行されます。
また、中長期滞在する留学生などの外国人にも適用されます。

実はこのマイナンバーは海外の先進国では当たり前のように導入されていて、
日本が遅れていたという状況なんです。

そして、このマイナンバーの証明に使われるのがマイナンバーカードと呼ばれる、
個人番号カードです。

マイナンバーカードは身分証明として利用できるカードです。

とはいえ、身分証明であれば自動車免許や保険証を持っている方も多いと思いますので、
身分証明だけの利用では、あまり意味がありませんよね。

そもそも、マイナンバーはどういう目的で作られたのでしょうか?

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マイナンバーの目的とメリット

内閣府の発表によれば以下の3つの実現が目的とされています。

 ・行政の効率化
 ・国民の利便性の向上
 ・公平かつ公正な社会を実現するため

はい、よく分かりませんね^^;

実際に私達の生活にどう影響するのかですが、各個人の所得を正確に把握できるようになるため、
公平な税負担・社会保障の的確な提供といったメリットがあるようです。

また、2019年頃を目処に民間利用にもマイナンバーが使えるように段階的に施行されていくようです。

直接私達の生活に影響が出てくるまではまだ時間がかかりそうですね。

マイナンバーカードの申請・発行

マイナンバーを証明するためのマイナンバーカードを発行すると、
以下のメリットがあります。

 ・マイナンバーを証明する書類として
 ・各種行政手続のオンライン申請等に
 ・本人確認の際の身分証明書として
 ・各種民間のオンライン取引等に
 ・コンビニなどで各種証明書の取得に

コンビニで住民票や印鑑証明などが手軽に発行出来るようになるのは便利ですね。
あまり使う機会はありませんが(笑)

マイナンバーカードの申請・発行については公式サイトの手順をご確認ください。

 →マイナンバーカード総合サイト

マイナンバー制度による企業の影響

マイナンバーは個人だけではなく、法人企業にも法人番号が発行されます。

そして、2016年以降に全ての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度を導入することが義務付けされているため、法人の対応の方が大変そうですね^^;

また、人事・経理部門では従業員全員の番号を確認する作業が発生するので、
大企業ほど業務負担が増えそうです。

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